22.3.17宮城県議会修復腎移植推進を求める意見書採択



宮城県議会
「修復腎移植推進を求める意見書」採択


平成22年3月17日(水)


3月17日宮城県議会において、「修復腎移植の推進を求める意見書」が満場一致で採択されました。
宮城県議会に対して心から感謝申し上げます。



宮城県議会・意見書提出議案

別紙・意見書


修復腎移植の推進を求める意見書

我が国で慢性透析療法を受けている患者は、平成21年末現在で約30万人となっており、毎年1万人前後増え続けている。

一旦、慢性透析に陥ると、週3回、4~5時間に及ぶ透析治療を生涯受け続けなければならず、精神的にも肉体的にも相当な負担がかかり、日常生活に大きな支障を来すこととなる。

透析治療を受ける患者の多くは、根本的な治療法である腎移植を望んでおり、現在、社団法人日本臓器移植ネットワークに腎臓移植を希望する登録者は1万2,000人に上っている。

しかし、我が国における腎移植は平成18年に1,136例と初めて1,000例を超えたものの、欧米諸国に比べ極端に少なく、人口百万人当たりの移植数は欧米諸国の10数%~20数%程度である。とりわけ、献腎・脳死体腎の移植数は200例に満たず、人口百万人当たりの移植数は欧米諸国の2~5%程度に過ぎない。

このような事情を背景に、臓器提供者に恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おうと、治療のため摘出した腎臓を修復して移植する、いわゆる修復腎移植が始まった。

ところが、平成19年7月、厚生労働省においては、臓器移植法の運用指針を一部改正し、修復腎移植については、臨床研究の道は残すものの、原則禁止としたところである。

移植腎の大幅な不足という状況の中で、修復腎移植の道を開くことは、重度の腎臓病に苦しみ、生命の危機に脅かされている、透析治療が困難な患者の方々にとって、健康回復への希望となるものである。

よって、国においては、移植待機患者が1日も早く移植を受けることができるよう、修復腎移植が可能となる環境整備を早急に行うよう強く要望する。

   
 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成22年3月11日

宮城県議会議長 畠山 和純                

衆議員議長
参議員議長
内閣総理大臣
内閣法第9条の1第1順位指定大臣(副総理)   あて
厚生労働大臣




「移植への理解を求める県議の会」発足経過等

1、今野隆吉宮城県県議が発起人となり、3月4日に修復腎移植の説明会を開く。

2、同日午後6時から仙台ロイヤルパークホテルにて「修復腎移植の闘いと未来」と題する県民向け講演会(仙台徳洲会病院主催)を開催。約200人参加。NPO法人「求める会」理事の林秀信氏が講演を行った。

3、3月17日宮城県議会において、本件「修復腎移植に対する意見書」が満場一致で採択された。

4、同「県議の会」は今後、東北地方の県議らを対象として、他県の県議にも議会での決議を呼びかけていく方針である。

(補足)

 今野先生は、二十数年間宮城県議を勤め、主に厚生医療畑で活躍してきた。また、仙台徳洲会病院の設立誘致活動にも尽力した。

 昨年10月から透析を導入して、移植について考えるようになり、たまたま入手した「修復腎移植の闘いと未来」(当会理事林秀信著)を読んで感銘を受け、多くの透析患者のために同移植を進めることを決意した。そして、他の県議会議員に呼びかけ、議会での推進決議をあげるに至った。
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by shufukujin-katudo | 2010-03-20 05:25
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