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松屋長崎医療センター泌尿器科医長 講演要旨

「修復腎移植 その可能性と問題点」
松屋 福蔵先生(長崎医療センター泌尿器科医長)

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-プロフィール-
まつや・ふくぞう  1951年、長崎市生まれ。長崎大学医学部卒。同医学部泌尿器科助手、講師を経て、1997年4月から現職(国立病院機構長崎医療センター泌尿器科医長)。1988年、腎臓保存の研究で博士号取得(水素クリアランス法による低温灌流腎の皮・髄質灌流量測定)。現在までに腎移植150例、腎がん手術約300例実施。現在、一般泌尿器科医として日常勤務、後輩の指導に当たる。


講演要旨
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・上記のとおり、修復腎移植について学会は、「現在の医療からはずれている」との見解を発表。
・この問題が出た当初、私は腎がんの修復腎は移植できるのではないかと思った。ただICはどうだったのだろうか・・・など思った。
・しかし、腎不全患者への治療は今から60年前に始まったが、今の医療が完璧というのはおかしい話である。
・医療はまだまだ進行中であり、日進月歩である。
・修復腎移植は、献腎、生体腎移植に次ぐ第3の道となるのではないかと素直に思った。
・医学はサイエンスである。修復腎移植について医学的議論をもっとすべきではないのかと思っている。


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・学会の見解を受け、厚労省からも修復腎移植については、原則禁止の通達が出た。

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・一般的にドナーとなれる腎臓はこのように言われている
・修復腎移植についてはどうかと考えると・・・。
・今までの学会や研究会での発表からも、腎動脈瘤等の悪性腫瘍(がん)でない病腎は、もともと移植をしていたものであり、問題はないと思っている。
・ネフローゼ腎についてはいろいろと議論があるところである。


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・移植を受ける側は、がんがあった腎臓でもいいかどうか。
・長崎県内の腎移植希望登録者74人と透析患者87人を対象に、修復腎移植を希望するかどうかをアンケート調査した。


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・その結果、A,B,Cの条件付きながら修復腎移植を希望するとの回答が、移植希望登録者の43%、透析患者の47%-という結果であった。
・Dの絶対に受けないという患者は、ほぼ同様の40%大であった。
・この結果を20年4月下旬に日本泌尿器科学会総会で発表した。
・移植希望者が1割ほどではだめだが、4割以上の患者が移植をしたいと希望しているのであれば、修復腎移植は医学的にも検討すべきと言える。
・生体腎移植の当てもないまま、腎移植を待たざるを得ない患者さんやご家族の『移植できる腎臓さえあれば』との思いを切実なものとして受け止め、ドナーの適応拡大について議論すべきだと思う。


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・小さな腎がんのうち4センチ以下の小径腎がんについて検討してみたい
・小径腎がんは、全摘出しても部分切除をし残しても、術後の成績は同じと言われている
・学会が、万波医師らの腎摘の方法が違う(血管をしばってからとるべきである)、宇和島は移植用の取り方であり、ドナーに危険があったと非難したが、血管をしばることにどれくらいのがんの転移に対して予防効果があるのかは疑問である
・どれくらい医学的根拠があるのかもう少し冷静にコメントしてもらいたかった

・過去の症例では、腎臓がんがあったドナーから偶発的に移植されたレシピエントで、生体腎で11例、献腎移植で300例あった。中央値は2㎝が一番多く、平均観察年は69ヶ月。
・ところががんの再発はなかった。生着率は1年で100%、3年で100%、5年で90%。
がんの部分をとって移植可能ではないのか・・・という報告が2005年にあった。
・今後症例を重ねる必要はあるが、小さな腎がんの腎臓は、移植に使えるというのは医学的にはある。

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・今後の問題として、ドナーに対してどのように説明するのかなど・・・を検討する必要があると考える。ドナーを大切にしなくてはならない。
・腎摘出前に移植の話はいけない。ドナーあっての移植医療である。医療不信が起きないように手続きを考える必要がある。
・また一定の危険(転移)があるということも理解してもらうしかない。


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・医療の現場では、部分切除でよい小さながんの場合でも、全部とって欲しいという例は確かにある。
・長崎県での推計によれば、100倍すればよいが、摘出する腎臓は年間約13000個ぐらいと聞いている。
その中で4㎝以下の小径腎がんは約4千個。さらにきつく計算しても、200個は安全に使用できる腎臓だと思っている。
・この4㎝以下、若しくは2㎝以下の小径腎がんの場合は、修復腎移植が可能と考えられる。
医療はだれのためにあるのか・・・ということを考える。医師のためではない。
医療界は修復腎移植について、もっとオープンに議論すべきだと思う。

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by shufukujin-katudo | 2008-12-08 18:07 | 12.7松屋長崎医療センター長講演

「移植への理解を求める会」第3回総会・記念講演会



「移植への理解を求める会」
第3回総会・記念講演会

20年12月7日(日)

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あいさつに立つ向田陽二代表

移植への理解を求める会
第3回総会と記念講演会


12月7日(日)午後1時~3時30分
 於:えひめ南農協JA会館5階ホール

式 次 第
▽主催者あいさつ 向田 陽二(移植への理解を求める会代表)
        近藤 俊文(〃 顧問・市立宇和島病院名誉院長)
▽メッセージ紹介

▽記念講演   
講 師 松屋 福蔵先生(長崎医療センター泌尿器科医長)
  テーマ 「修復腎移植 その可能性と問題点」

▽第3回総会(解散総会) 
活動報告・会計報告など審議
意見交換
解散決議

▽NPO法人設立総会 
  設立趣旨・定款・活動方針・活動計画・予算案など審議
決議文採択

▽記者会見 午後3時30分~4時
    
 

-――-―-------―― 第3回総会---------――-―-―
活動報告
2007年
12月27日 会報第9号発行
2008年
 1月10日 厚労省が年度内にも処分の方針
 1月11日 徳州会が最終報告書
 1月20日 シンポジウム「日本とオーストラリアの病腎移植」(東京)
 1月22日 宇和島の自治会が寛大処分求め署名活動開始
 1月27日 万波誠医師らの論文、米国移植外科学会で表彰。トップ10に
 1月30日 「地域への影響大」厚労省に寛大措置要望。宇和島市長
 2月 1日 「空白ないよう配慮を」厚労省に知事が要望
2月 5日 国会議員の臓器移植問題懇談会第5回会合に役員ら出席
2月10日 第2回国際腎不全シンポジウム(東京)
 2月12日 万波誠医師と2病院処分方針固める。厚労省
 2月14日 12万人分の署名国に提出。宇和島市自治会
 2月18日 厚生労働大臣と愛媛社会保険事務局の古本大典局長に「愛媛の地域
  医療破壊に抗議する」要望書提出(宇和島の2基幹病院と万波先生
らの処分方針に抗議)
2月19日 会員ら50人余りが上京。超党派議員連盟と懇談後、厚生労働省を
訪問。松波健太政務官に「愛媛の地域医療破壊に抗議する」要望書。
4万7,000人の署名を追加提出
2月20日 市立宇和島病院「不正請求」50項目超す。返還金2億円、内部留保
で対応
2月21日 国会議員74人で構成する「修復腎移植を考える超党派の会」発足。  
役員ら8人出席        
2月22日 市立宇和島病院への寛大措置求め、四国西南地域の17自治体が厚労       
省に請願書提出
2月25日 愛媛社会保険事務局で宇和島徳洲会病院の聴聞会。役員ら参加(聴聞
は不成立、5月19日に延期)
2月27日 「処分回避を」県議会議長、国に議会の意見書提出し要望 
4月15日 会報第10号発行
4月26日 講演会「レストア腎移植を考える会」(松山)。(堤寛・藤田保健衛生大学教授、高杉敬久・広島県医師会副会長講演)
5月13日 「修復腎移植を考える超党派の会」が修復腎移植「容認」の見解
5月13日 県庁記者クラブで求める会記者会見。修復腎移植を考える超党派の会
  の「容認」見解を歓迎。要望書送付。計71万人余りの署名達成も発表
5月19日 5月19日予定の聴聞延期。厚労省
6月16日 会報第11号発行
6月21日 講演会「患者からみた修復腎移植」(西予市野村町)。(野村正良幹事)
7月 6日 NPO法人設立等についての打ち合わせ
7月 7日 愛媛県議会で講演会。(藤田士朗・フロリダ大学准教授)
8月 3日 原告患者のつどい、NPO法人設立等についての打ち合わせ
8月11日 万波誠医師ら、オーストラリア・シドニーでの「第22回国際移植学会議」に出席 修復腎移植を講演(~14日)
10月 4日 修復腎移植実施を求め、患者原告団が訴訟提起準備で、求める会記者会見。NPO法人化準備も発表。
11月25日 会報第12号発行
12月 7日 第3回総会・記念講演会(解散総会・NPO設立総会)

会計報告
(別 紙)

----------――NPO法人設立総会-----------――
設立の趣旨(案)
(別 紙)
定款(案)
(別 紙)

活動方針(案)
①万波先生らが進めてこられた修復腎移植の実績を、速やかに臨床的に検証、評価し、一日も早く日常的医療として定着させるよう、関係機関に訴える。
 ②移植本来の在り方として、献腎(死後の腎臓提供)を広く呼びかけていく。
③地域医療を守る立場から、市立宇和島病院と宇和島徳洲会病院に対して予想される不当な行政処分に反対し、各種活動を展開する。
④高度な医療技術を持つ万波先生とグループの先生方の医療活動が、今後も継続できるよう、関係機関に要望していく。



▽記念講演   
講 師 松屋 福蔵先生(長崎医療センター泌尿器科医長)
  テーマ 「修復腎移植 その可能性と問題点」


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スライドを使って講演される松屋 福蔵医師(長崎医療センター泌尿器科医長)



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質疑応答される呉共済病院光畑医師



NPO法人設立の趣旨



ドナーに恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おうと、宇和島徳洲会病院の万波先生らが進めてきた修復腎移植(レストア腎移植)は、その論文が今年1月、全米移植外科学会のトップテンに入賞し表彰されるなど、海外の関係者から賞賛されています。また、オーストラリアの病院では、修復腎移植が日常的医療として実施されているほか、米国の病院でもその取り組みが始まっています。

治療のため患者から摘出した腎臓を修復して利用する修復腎移植は、献腎(死体腎、脳死腎)と比べ、生着率に遜色がありません。親族の健康な体を傷つける生体腎移植と違って、家族間の葛藤もないうえ、万一、手術が失敗しても、患者と医師の精神的負担が軽いなど、多くのメリットがあります。

しかしながら国内では、日本移植学会など日本の移植関連4学会が昨年3月、「現時点では医学的妥当性がない」との声明を早々と発表し、修復腎移植を全面的に否定しています。これを受けて厚生労働省も、同年7月、臓器移植法の運営指針を一部改正し、臨床研究の道は残すものの、修復腎移植を一般医療として実施することを禁止しました。さらに「特殊な医療で保険適用の対象外である」として、保険適用を認めないことも明らかにしています。その後、修復腎移植の安全性、有効性を示す事実が判明しても、両者は一切、姿勢を変えようとしません。

国内には慢性腎不全のため、透析生活を余儀なくされている患者が27万人もおり、その多くがQOL(生活の質)や延命の優位性から、根治療法である腎移植を望んでいます。しかし、献腎は年間150例前後と極めて少ないことから、平均16年待たなくてはならず、その間に大半の患者が亡くなっています。そこで、やむを得ず、多くの患者が親族の腎臓提供により移植を受けているのが現状です。

こうしたなかで、修復腎移植が実施(再開)されれば、国内で年間約2,000個の腎臓が移植に利用できると推定されており、透析患者にとって移植のチャンスが一挙に10倍以上に増え、大きな福音となることは確実です。

私たち「移植への理解を求める会」(事務局・松山市、会員1、400人)は、平成18年11月に発足して以来、修復腎移植の推進と万波先生らの医療活動の保証などを訴え、講演会やシンポジウム、署名運動を精力的に進めてきました。しかし、まだまだ全国的な広がりを得るまでには至っていません。

そこで今後は、修復腎移植の早期実現に向けて、より多くの人たちの理解と協力を求め、活動の全国展開を図るため、NPO法人を設立します。



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決議文を読み上げる向田代表

決 議 文
 
私たちは、ドナーに恵まれない移植待機患者を一人でも多く救おうと、宇和島徳洲会病院の万波誠先生らが進めてこられた修復腎移植の推進と、先生方の医療活動の継続保証を訴え、これまで、署名運動や講演会開催など、さまざまな活動を続けてきました。
一方、万波先生らが進めてこられた修復腎移植は「ドナー不足を解消する画期的な医療である」として、海外の移植関係者から賞賛されています。またオーストラリアの病院では既に修復腎移植が日常的医療として実施され、大きな成果を上げています。
それにもかかわらず、日本の学会は修復腎移植の妥当性を全面的に否定し、これを受けて厚生労働省も、その可能性を検討することさえせず、原則禁止の方針を打ち出しました。この決定は、多くの患者の移植の機会を奪い、見殺しにするものであり、理不尽で、到底納得できません。
移植への理解を求める会は、学会と厚労省の誤った考えを正し、患者にとって大きな希望の灯である修復腎移植を一日も早く実施するよう、重ねて要請するとともに、その実現の日まで、強力な推進活動を続けていくことを誓います。
 2008年12月7日
                     移植への理解を求める会
                       代表 向田 陽二




記者会見

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by shufukujin-katudo | 2008-12-08 02:50 | 20.12.7理解を求める会3回総会