病気腎移植に関する５学会の要望書について

ＮＰＯ法人移植への理解を求める会記者会見
２４年８月２３日（木）の先進医療専門家会議を前に、８月２２日（水）厚労省記者クラブで公正な判断を訴えました。



２４年８月２０日（月）
ＮＰＯ法人移植への理解を求める会
高度先進医療要望に係る記者会見

２０日、先に松山市で野村副理事長・吉田先生・加賀城理事・河野事務局長の4名で記者会見を行いました。
記者が大幅に変わっているため
野村副理事長が今までの修復腎移植に関する概要を語り、
その後要望書の内容を説明しました。

学会が修復腎を否定する主な3つの理由が以下のものです。（要望書より）
１．国際的な指針や実際の医療と乖離している（世界中で実施している施設は徳洲会グループのみであるなど）
２．レシピエントの不利益（癌がレシピエントに伝播する恐れがあるなど）
３．ドナーの不利益（がんの治療は部分摘出が標準、全摘出は不利益。ドナーが不本意な同意をする恐れがあるなど）

それに対し
１．については、米国など移植医療先進国の一部病院で日常的に修復腎移植が行われているのが事実です。
２．については世界中で４㌢以下の小径腎癌の修復腎移植は合計１００例以上実施されていますが、
癌がレシピエントに伝播したと確認されているものは１例もありません。
３．については、私たちの会が支援する修復腎移植訴訟弁護団が、日本移植学会の幹部５人の先生方の関係する
５大学７病院の過去１０年間（１９９９年～２００８年）の小径腎癌の手術について調べたところ、部分切除は４１％で、
全摘出が５９％と、これを上回っていることが明らかになっています。
また、「ドナーが不本意な同意をする恐れがある」というのは、「インフォームドコンセントは意味がない」ということを
言っているように受け取れます。セカンドオピニオンや第三者によるチェックができれば、問題ないと思います。
それを言ってしまうならなら、どんな手術でもあり得ることではないでしょうか。
（要望書より）

と反論しました。


厚生労働大臣に提出した要望書は以下のとおりです。


２０１２年８月１８日
厚生労働大臣
　小宮山　洋子様

病気腎移植に関する５学会の要望書について
（要　望　書）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人移植への理解を求める会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　向田　陽二790-0925　愛媛県松山市鷹子町928-2
電話089-970-3943


拝啓　日ごろ、医療の推進や国民の健康維持のため、多大のご尽力をされていることに、心から感謝と敬意を表します。　

　さて、私たちの会は、腎移植のドナー拡大に大きな期待が寄せられている修復腎（病気腎）移植の再開を願い、その妥当性（安全性と有効性）を一人でも多くの方に理解していただこうと、活動を続けている全国的な患者団体（事務局・愛媛県松山市、会員約３００人）です。

私たちの唯一の願いは、修復腎移植が第三の医療として定着し、１人でも多くの腎不全患者の方々が救われることです。私たちはその願いを実現するため、貴省に対して、２００６年から２００８年にかけて、１０万人余りの署名や要望書を提出し、理解を訴えてきたところです。

また私たちの活動を支援してくださる「修復腎移植を考える超党派の国会議員の会」の先生方をはじめ、多くの団体、個人の方々の働きかけもあって、貴省は真摯な対応をされ、２００９年１月、全国の都道府県と中核市に対し、修復腎移植の臨床研究を促す通達を出されました。これを受けて医療法人徳洲会グループが、２０09年１２月から宇和島徳洲会病院で臨床研究を開始し、現在までに第三者間の移植手術を１１例実施してきました。このうち５例目までの研究成果を踏まえ、貴省に先進医療の申請をしました。そして、今月２３日、先進医療専門家会議が開かれることになっていると、聞き及んでいます。私たちは、修復腎移植再開への大きな一歩である、この臨床研究の行方を大きな期待を持って見守ってきました。

ところが、当初から修復腎移植を全面否定してきた日本移植学会など関係５学会が、先ごろ、修復腎移植を先進医療として認めないようにとの趣旨の要望書を貴省に提出しました。私たちは、この期に及んで、反対の要望書を出す学会の考えが全く理解できません。その理由も事実に反したものばかりで、到底、納得できません。

まず、学会は、貴省が臨床研究を促す通達を出したとき、そして徳洲会が臨床研究を始めたときにも異議を唱えず、傍観していながら、「最終段階」になって、なぜ、このような要望書を出してきたのか、不自然に思います。そこには、何が何でも修復腎移植を排除しようという意識しかないように思えます。
２００６年１１月に、この問題が表面化して以来、修復腎移植にかかわる国内と海外でのさまざまな情報が知られるようになり、修復腎移植への誤解や偏見はなくなりつつあります。それにもかかわらず、そうした情報、事実を無視し、いまだに、かたくなに反対している学会（特に幹部の先生方）の態度は、私たちにとって、異様に映ります。

次に、修復腎移植を否定する学会の主な理由は、１）国際的な指針や実際の医療と乖離している（世界中で実施している施設は徳洲会グループのみであるなど）　２）レシピエントの不利益（癌がレシピエントに伝播する恐れがあるなど）　３）ドナーの不利益（がんの治療は部分摘出が標準、全摘出は不利益。ドナーが不本意な同意をする恐れがあるなど）です。

しかし、私たちの知る限りでは、これらは事実に反しているものばかりで、認めがたいものです。１）については、米国など移植医療先進国の一部病院で日常的に修復腎移植が行われているのが事実です。２）については世界中で４㌢以下の小径腎癌の修復腎移植は合計１００例以上実施されていますが。癌がレシピエントに伝播したと確認されているものは１例もありません。３）については、私たちの会が支援する修復腎移植訴訟弁護団が、日本移植学会の幹部５人の先生方の関係する５大学７病院の過去１０年間（１９９９年～２００８年）の小径腎癌の手術について調べたところ、部分切除は４１％で、全摘出が５９％と、これを上回っていることが明らかになっています。また、「ドナーが不本意な同意をする恐れがある」というのは、「インフォームドコンセントは意味がない」ということを言っているように受け取れます。セカンドオピニオンや第三者によるチェックができれば、問題ないと思います。それを言ってしまうならなら、どんな手術でもあり得ることではないでしょうか。

学会が修復腎を否定するこれらの理由は、貴省で調べていただければ、その大ウソがすぐ分かるものと確信しています。いずれにしても、学会は「修復腎移植否定ありき」で、否定のために、いろいろな理由づけをしているように思えます。

学会の方々の、偏見と誤解により、多くの助かる命が見捨てられるのを、手をこまねいて見ていることは、私たちにとって、しのびがたいことです。

学会の要望書に惑わされることのないよう、専門家の先生方が先入観を持たず、誠実に、厳正に、審査をし、賢明な判断をされるよう、ご配慮いただけることを、心から願っています。　　敬具